2015年3月4日(水)

辺野古新基地中止を

七つの騒音訴訟原告団　各省に要請

　米軍・自衛隊６基地の周辺住民による七つの騒音訴訟原告団でつくる「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」は３日、沖縄県の米軍普天間基地即時撤去、新基地建設中止、基地周辺の生活環境改善などを求め、国会内で外務省、防衛省、環境省に要請しました。

　外務省と防衛省に対しては、辺野古で新基地建設工事の即時中止の声をあげる市民に対する過剰警備を止めることを求める緊急要請を行いました。

　また、▽各基地の運用などを定めた協定や確認事項を守り、米軍に守らせる▽オスプレイ機の配備・運用を中止▽普天間基地即時撤去・辺野古と高江の新基地建設中止▽基地訴訟判決を尊重し被害軽減策を講じる―を要請しました。

　米軍オスプレイ機やヘリが発生させる低周波騒音について、環境省の担当者は、低周波音の長期的研究を行うと答えました。要請行動の参加者たちは、普天間爆音訴訟の福岡高裁那覇支部判決で低周波騒音の被害が認定されているとして、「まず、基地周辺で低周波騒音の測定をしてほしい」と訴えました。