2015年3月4日(水)

今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を

２０１５年３月２日日本共産党

　日本共産党が２日発表した「今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を」の全文は次の通りです。　（関連記事）

　少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求です。ところが安倍政権のもとで３５人学級への移行が止まり、「子どもたちのために一刻も早く推進を」という声は全国に広がりました。日本共産党は繰り返し少人数学級を求め、はじめて安倍首相はわが党の質問に「さらに３５人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と答弁しました（２月２３日衆議院予算委員会）。今こそ、国民の世論と運動によって、国の政策を３５人学級推進に明確に転換させる時です。日本共産党はそのために、以下の提言を行います。

一、安倍首相の「３５人学級実現への努力」答弁は重要な変化

　３５人学級は２０１１年３月、全会一致で法律にもりこまれたものです（義務教育標準法改正）。小学校１年を３５人学級にすることにし、附則で小学校２年以降も順次改定を検討・実施すると定めたのです。その翌年の２０１２年度予算では小学校２年を３５人学級にするだけの予算もつきました。その後小学校３年、４年、５年というように３５人学級が順次すすむはずでした。

　ところが安倍政権となり、政府・財務省によって２０１３年も２０１４年も３５人学級への動きが止められました。そればかりか２０１５年度予算編成では、「小学校１年も４０人学級に戻せ」「教員をもっと減らせ」（財政制度等審議会）という議論が政府内でおき、文部科学省も３５人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態におちいっていました。

　これにたいして、日本共産党は全会一致で決めた３５人学級の推進を行うべきだと安倍首相にただしました。今回、首相が「３５人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と答弁したことは、注目すべき重要な変化です。

二、少人数学級は国民の切実な教育要求であり、世界の流れ

　少人数学級は、国民のきわめて切実な教育要求です。

　学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。「４０人という学級規模では学級経営が困難となっている」（中教審初等中等教育部会「提言」２０１０年）のです。また、少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。

　世界に目をむければ、欧米では１学級３０人以下が当たり前です。韓国でも３５人学級編制を目標としています。まさに少人数学級は世界の流れです。

　こうした状況があるからこそ、少人数学級は日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める、文字通りの国民的な要求になっているのです。全国知事会も「中長期的な教職員定数改善計画」の早期策定を求めています。

　なお、財務省は「少人数学級に効果はない」といいますが、それは少人数学級の効果を示す世界と日本の多くのデータには目もくれない、たいへん乱暴な議論です。１人の教員が教える子どもの数が減れば、よりていねいに教えられることは誰が考えてもわかることです。それを否定するような姿勢はもうやめるべきです。

三、少人数学級を前にすすめるための日本共産党の提案

　日本共産党は政府にたいし、首相の３５人学級に努力するという答弁に基づき、国民的な要求である少人数学級の推進に誠実にとりくむことを強く求めます。その立場から、以下の提案を行います。

小中学校全学年で３５人学級を実施する――必要な予算は完成年度でも政党助成金の約６分の１　　　　　　

　国の制度として小中学校を３５人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めます。この計画は、今後少子化により教職員が減ることを考えれば、わずかな予算で可能です。例えば国のデータ（２０１６年度から開始）により試算すれば、必要な国の予算（国庫負担金）は、初年度で約１６億円、完成年度で約５６億円です（別表）。地方負担を含む総額でも、それぞれ４８億円、１６８億円です。この計画に自治体独自の努力が重なれば、より早く３５人学級を全面実施できます。なお、人口急増地域等では教室増設の課題もあり、弾力的に対応できるようにします。

　政府は「財源がない」ともいいますが、大企業には１兆６０００億円もの減税を行い、政党と政治を腐らせている政党助成金３２０億円を続け、１機１００億円のオスプレイを６機購入するなど軍事予算をふやしているではありませんか。３５人学級は、その気になればただちに実行できるはずです。

将来的には３０人以下学級をめざす　

　政府の意見募集では「望ましい学級規模」として３０人以下をあげた保護者は約８割に及んでいます。私たちは、子どもの状況、豊かな学びを考えたとき将来的には３０人、さらに２０数人の規模をめざすべきだと考えます。

高校等の少人数学級、子どもの変化に対応した教職員の定数化をすすめる　　

　子どもの変化という点では、高校も小中学校と同じです。特別支援学級や特別支援学校では、子どもの障害の重度重複化がすすんでいます。いずれも学級規模の縮小をすすめるべきです。また、子どもの変化等に応じてカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、通級指導教室や日本語教室の教員、養護教諭の複数配置、学校司書などが新たに必要となっています。学校に必ず配置すべき定数とし、拡充を急ぐべきです。

教職員の「超多忙化」「非正規化」の解消をすすめる　

　教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。また少人数学級への移行の見通しがないもとで都道府県等は教員の正規採用を手控え、非正規教員への依存が強まり、多くの教員が来年どうなるかわからない不安の中で働いています。子どもの教育を考えてもこうした状態の解消は急務であり、少人数学級による定数増はそのための重要な保障となります。

地方から少人数学級推進の大きな波をおこす　　　　

　この十数年、各地で「子どものことを考えたら、国が動きだすのを待っていられない」と自治体独自の少人数学級が広がりました。その努力は貴重なものであり、子どもたちの豊かな成長・発達のために、自治体として積極的に少人数学級をすすめる努力がますます大切です。同時に、地方から政府に対して少人数学級を決断するように声をあげることが求められています。この二つの点で地方から少人数学級推進の大きな波を起こしていこうではありませんか。

　なお、財務省が教員の「加配定数」（注）の大幅削減を主張していることは重大です。「加配定数」の多くは少人数教育のためのものであり、それが削られれば、地方独自の少人数学級はその支えを失うことになるからです。こうしたたくらみをいっさいやめさせるうえでも、地方からおおいに声をあげることが大切です。

　（注）加配定数　法律に基づく「法定定数」とは別に、毎年政府の判断で予算をつけている教員定数