首相らの「靖国」参拝なぜ反対

　日本共産党はなぜ首相や閣僚の靖国神社参拝に反対しているのですか。（男性）

侵略戦争美化につながる

　靖国神社は１９４５年の日本の敗戦まで陸・海軍省が管理し、戦死者を祭神とする特殊な神社として、国民を侵略戦争に動員する重大な役割を担いました。戦後、一宗教法人となりましたが、付属の軍事博物館（遊就館）の展示に見られるように、いまだに日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」で正しい戦争だったと国民に宣伝する運動体となっています。

　このような施設に首相や閣僚が参拝することは、たとえ「国のために命を捧（ささ）げた犠牲者に尊崇の念を示すため」などと言っても、「日本の戦争は正しかった」という立場に自らを結びつけることにならざるを得ません。

　現に、日本軍国主義の侵略戦争で大きな犠牲を出した中国や、日本の植民地支配を受けた韓国からは、首相らの靖国参拝に対して厳しい批判が上がっており、歴史認識問題はこれらの国々との間で最大の外交問題となっています。

　日本共産党はこのような問題から、さらに政教分離の立場から、首相や閣僚の靖国参拝を厳しく批判してきました。とくに戦後７０年の今年、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となるよう「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提唱し、その中で「国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立すること」を呼びかけています。

　もちろん、戦死者の遺族をはじめ一般の人々が靖国神社を参拝することは信教の自由であり、首相や閣僚の参拝とはまったく別の問題です。

（２０１５・３・３）