2015年3月3日(火)

「残業代ゼロ」　厚労相に答申

労政審　労働者側の反対意見を明記

　労働時間制度の見直しを議論してきた労働政策審議会･労働条件分科会が2日､東京都内で開かれました。過労死を激増させる「残業代ゼロ」制度の創設など労働基準法を改悪する法律案要綱を労働者側の反対を押し切ってとりまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申しました。答申書には、労働者代表の反対意見が明記されました。答申書に反対意見がつくことは異例です。

　答申書の反対意見は、新たな「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」について、現行制度のもとでも成果と報酬を連動させることは十分可能であり、実際に実施されていると指摘。制度の創設によって、長時間労働となるおそれがあるとして、「新たな制度の創設は認められない」としました。

　また、すべての労働者を対象にした労働時間の量的上限規制、終業から始業まで一定の休息時間を設ける勤務間インターバル規制を導入すべきだとの意見が明記されました。

　分科会で使用者側は、「高度プロフェッショナル制度」の創設について、「社員が働きやすいと思える環境を整える選択肢が一つ増える」（経団連・鈴木重也労働法制本部統括主幹）と強弁。労働者側は、「長時間労働をさらに助長する懸念がある制度の創設、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大は認められない」（連合・新谷信幸総合労働局長）と語りました。