2015年3月2日(月)

自民「連続比例復活」議員支部　党費収入ゼロ１０人

実態は？　税金はがっぽり

　自民党は、衆院選の公認候補予定者となる小選挙区支部長について、２回連続、小選挙区で敗れ、比例選で復活当選した現職議員を「暫定支部長」とし、差し替えの検討対象とする方針を決めました。該当する２５人が支部長を務める政党支部を調べてみると、４割にあたる１０人の支部が「党費収入ゼロ」だったことがわかりました。政党支部といいながら、その実態はなく、国民の税金である政党助成金をがっぽり受け取るための“財布”となっていました。(藤沢忠明)

　２０１２年、１４年の衆院選で連続して比例復活した自民党の衆院議員は、阿部俊子農水副大臣（岡山３区で落選）、高橋比奈子環境政務官（岩手１区で落選）ら２５人います。

２５議員中

　この２５人が支部長を務める政党支部の１３年分の政治資金収支報告書を調べると、「個人の負担する党費又は会費」の収入項目で、「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支部は山本朋広文部科学政務官（神奈川４区で落選）の「自民党神奈川県第４選挙区支部」など、１０支部ありました。（表参照）

　政党交付金使途等報告書によると、１０支部はいずれも、自民党本部から１２００万円の政党助成金を受け取っています。うち、宮崎政久衆院議員（沖縄２区で落選）の「同沖縄県第二選挙区支部」の４５１万円など、７支部が企業・団体献金も受け取っています。