2015年3月2日(月)

維新　安倍政権の“応援団”

憲法改定をけしかける

「労働規制改革」を迫る

“大阪都”構想売り込み

　維新の党が通常国会でも、安倍政権の“応援団ぶり”を鮮明にしています。予算委員会の質疑で、安倍政権の政策に同調する一方、同党が推進する「大阪都」構想の実現を求めるなど、すり寄り姿勢も露骨です。

　「大阪で『大阪都構想』という住民投票を５月に迎える」。２月２０日の衆院予算委員会で、こう切り出した松浪健太幹事長代行は「憲法改正でも、国の形が国民の手で変わっていくんだと示していきたい」「総理は憲法改正を早くやるべきだとは思わないのか」と改憲をけしかけました。

　安倍晋三首相は“待ってました”といわんばかりに、「どういう条項において（改憲）発議をしようかという最後の過程にある｣｢最後の詰めに入っていく入り口までやっときた」と答弁。「御党も含めて与野党で議論していく」と秋波を送り、改憲発議のために維新の取り込みをはかろうとしています。

　維新は、貧困と格差の拡大をもたらした安倍政権の経済政策「アベノミクス｣についても｢大事なことは､この予算委員会､国会に集まっているわれわれが力をあわせてアベノミクスを成功させることだ」（足立康史議員、２３日の衆院予算委）と与党顔負けの追随ぶりを発揮。さらに､｢この国会で（労働者）派遣法が成立しなければ、労働市場に大変な混乱をもたらす。今国会に上程されている労働規制改革をやりとげていく決意を」（足立氏）など、安倍政権が掲げる「規制緩和」路線の“先兵役”も務めています。

　一方、「大阪都」構想については、質問でたびたび取り上げてアピール。「東の東京都と西の大阪都。将来、リニアで結んで二つのエンジンで日本を再生していくことに挑戦させてほしい」「日本でもＩＲ（カジノ）を実現して日本の成長戦略につなげていかなければならない」（東徹議員、５日の参院予算委）など“売り込み”には余念がありません。(佐藤高志)