運動前進へ行動よびかけ

安井事務局長の基調報告

　２８日、焼津市で開かれた３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体会で、日本原水協の安井正和事務局長が行った基調報告（要旨）は次の通りです。

（写真）基調報告をする日本原水協の安井正和事務局長＝２８日、静岡県焼津市

　４月のニューヨーク行動、被爆７０年の原水爆禁止世界大会へと運動を大きく前進させるため、行動提起します。

　一つ目は、ニューヨークの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での行動の成功です。

　日本原水協は、ＮＰＴ加盟国に核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出すよう求めて、１０００人規模の代表団を派遣し、「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連総会議長に提出します。

　昨年１２月、オーストリア政府の主催で開催された第３回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は、再検討会議が「核兵器のない世界の達成と維持」のため、全ての進展を検討するよう提唱しました。

　最大の障害は核保有国の「核抑止力」論への固執です。その打破は、どれだけ署名を広げ、世論を結集できるかにかかっています。

　２月２６日現在、署名数は５２０万７１６２人です。あらゆる団体・組織に協力を働き掛け、自治体ぐるみ、住民ぐるみ署名を最後まで追求しましょう。

　二つ目は、日本政府に被爆国にふさわしい役割を果たすことを求める圧倒的な国民世論を築くことです。

　安倍政権が憲法改定を公言し、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の具体化を進め、米国の「核の傘」のもとで核兵器使用を容認する態度をとっていることは重大です。

　「戦争する国づくり」に反対するすべての人々との協力、共同を発展させ、安倍政権を反核平和の世論で包囲し、孤立させましょう。

　三つ目は、被爆７０年の原水爆禁止世界大会の成功に向けた取り組みです。

　２０１５世界大会は特別の歴史的意義をもった大会です。被爆７０年にふさわしい規模と内容で成功させましょう。全自治体を対象に平和行進への賛同と参加を呼び掛けましょう。９月に創立６０年を迎える日本原水協の組織を大きく前進させましょう。