2015年2月28日(土)

日航解雇容認の最高裁決定

“世界に通用しない”

原告団ら抗議行動

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（写真）最高裁に抗議する日航労働者と支援者たち＝27日、最高裁前

　日本航空解雇撤回裁判原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は２７日、解雇容認の東京高裁判決を見直すよう求めた上告を不受理とした最高裁前で、抗議行動をおこないました。６００人が集まりました。

　マイクを握った支援共闘共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は、「解雇ありきで、上告を短期間で“門前払い”にするひどい決定だ。国際労働機関（ＩＬＯ）が職場復帰の協議をするよう勧告しているように、最高裁決定は国際的に通用しない。日本の司法の良心はどこにいったのか」と強調しました。

　全労連の小田川義和議長は「労働者が人間らしく働く権利よりも企業を優先した司法への怒りを受け止めるべきだ」と訴えました。

　参加者がリレートークで、「航空利用者にとっても安全を脅かす決定だ」と抗議を表明。腕に原告団のトレードカラーのオレンジのリボンをつけて、最高裁に向かって、こぶしをあげました。

　客室乗務員原告団の内田団長は「私たちは、たたかい始めたときから、解雇を撤回し、職場に復帰するまでたたかい抜く決意をしていました。ますます決意を強めています」と表明しました。

職場に戻るまでたたかう　原告団が決議

　日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）はこのほど、最高裁での上告不受理の決定（４、５両日）に対し、日本航空が解雇した１６５人を職場に戻すまで決してあきらめずたたかう方針を決議しました。

　解雇強行以降、日航の職場では、４年間でパイロット１７０人が他社に流出しました。客室乗務員も毎年約６００人が退職し、すでに２０００人が採用されています。しかし、解雇されたパイロット８１人と客室乗務員８４人を職場に戻さず、国際労働機関（ＩＬＯ）は労使協議で解決するよう２度の勧告を出しています。

　決議は、日航が自主解決を拒否しているのは「１６５人の解雇の真の狙いが人員削減に名を借りた労働組合潰（つぶ）しであり、もの言う労働者排除にあったからである」と批判。「安全運航の基盤が崩れてきていることを経営者は認識すべきである」と強調しています。「私たちのたたかいは人権と雇用を守らせるたたかいであり、空の安全を守るたたかいでもある」として、解雇撤回まで諦めず、団結してたたかう決意を確認し、これまで以上の支援を呼びかけています。

元最高裁判事日航取締役を６月で退任へ

　日本航空の社外取締役をつとめていた元最高裁判事の甲斐中辰夫氏が、６月の株主総会で退任することが分かりました。日航解雇撤回裁判の東京地裁判決が出る２カ月前に就任し、最高裁が上告不受理を決めた２週間後の１８日に退任が決定しました。パイロット原告団の山口宏弥原告団長は「最高裁の決定が出て、すぐにお役ごめんとは、露骨すぎる役員人事だ。ばかにしている｣と強調しています｡

米航空産業の労組から激励

　日本航空解雇撤回裁判の上告を不受理とした最高裁決定に、世界の労働組合から批判の声が起こっています。米国の国際機械工・航空宇宙産業労働組合（ＩＡＭ、組合員６０万人）はこのほど、「ひどい最高裁決定をただすため、どのような行動要請にもこたえる」と解雇されたパイロットと客室乗務員を激励するメッセージを日本の航空労組連絡会に送りました。

　ＩＡＭは、最高裁決定に対して「私たちの仲間が当然受けるべき審理、および復職を否定した」と批判。「仲間の労働者のために（労働組合で）全力をつくした以外に何の落ち度もない、勇気あるみなさんの復職のたたかいは、“私たちのたたかい”です」と強調し、最高裁決定に関係なく無条件に協力するとしています。