2015年2月28日(土)

「農協改革はＴＰＰと一体」

高橋議員　交渉からの撤退求める

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院予算委員会で、安倍政権の進める農協改革や、株式会社参入促進の「新農政」について、日本農業や地方経済に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加と一体であることを指摘し、ＴＰＰ交渉からの撤退を求めました。

　ＴＰＰ参加で国産米はこれまで以上に外国産米との競争にさらされます。２０１３年に政府は、農地を大規模化し、米の生産コスト４割減で９６００円（６０キロ）まで引き下げることを目標とする「プラン」を策定。ＴＰＰ妥結を前提としたものとみられています。

　高橋氏は、１４年産の米価が「プラン」で掲げた目標と同程度まで暴落し、農家が展望を失う事態になっていることを示し、「首相の言う『強い農業』とは、今年度の米価に耐えられないような生産者は退場してくれと言っているようなものだ」と批判しました。

　安倍首相は「ＴＰＰは日本を豊かにしていくうえで間違いなくプラスになる」と発言。甘利明担当相は、来年の米大統領選にふれ、「当然期限は決まってくる」と早期妥結を狙う姿勢を見せました。

　首相は、２４日の投資家フォーラムでの講演で「農協改革を断行。目指すは世界のマーケット」「構造改革を進め、同時にＴＰＰなどの経済連携によって、広い経済圏に打って出る」と語っています。

　高橋氏は、「なぜ投資家フォーラムで農協改革が出てくるのか。狙いはＪＡ金融の開放では」と追及。青森県の農協関係者が「（安倍政権の）新農政、ＴＰＰ、農協改革は３本の毒矢」と語ったことを紹介し、「地方を守ってきた農協を解体し、ＴＰＰ参加とは絶対に認められない」と述べました。