2015年2月27日(金)

下村文科相も「違法献金」か

週刊誌報道　無届け団体が寄付

　「政治とカネ」の問題で辞任が相次いでいる安倍内閣の閣僚に新たな疑惑が―。下村博文文部科学相が無届けの政治団体「博友会」から不正な寄付を受けていた疑いがあることが一部の週刊誌で報じられています。下村氏をめぐっては、「博友会」の不透明な活動実態や教育関係業界からの多額の献金を本紙や「赤旗」日曜版が指摘していました。

教育業界献金　「赤旗」が報道

　記事は、下村氏を講演に呼びパーティーなどを開く「博友会」という名の塾経営者らが参加する団体が全国に１０あり、東京の団体以外は政治団体として届けられていないと指摘。政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持」することを目的とした団体は政治団体として届け出をして、政治資金収支報告書を提出する必要があります。

　さらに、会員が「博友会」の会費として支払ったはずの金が、下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部への献金として処理された疑いもあるといいます。これも政治資金規正法に抵触する可能性があるとしています。

　この問題で下村氏は時事通信社の取材に対し、東京以外の「博友会」は知人らでつくる任意団体だとし、「年１回程度の講演はしているが、政治活動は行っていない」と主張しています。

　また、同会会員に対し、自らが代表を務める自民党支部が寄付を要請したことは認めたうえで、会の活動とは無関係と説明。年会費の名目で寄付の領収書を発行したことが複数あったことも明らかにし、「不適切なのでそうした記載は、現在は行っていない」としています。

　本紙調査では、唯一届出のある政治団体である東京の「博友会」は、下村氏に寄付をする学習塾経営会社が入居するビルの同じ階を住所として届け出ていますが、事務所の所在が確認できません。

　第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５年から１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことも判明しています。

　さらに同支部は、３億円を超える詐欺容疑で１３年２月に逮捕された人物から計８４万円（０５年～１１年）の献金を受け取っていたことも本紙調査で明らかになっています。

下村氏が釈明

　下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、同日発売の週刊誌で下村氏が無届けの団体から不正な寄付を受けていたと報道された問題について釈明しました。民主党の柚木（ゆのき）道義議員への答弁。

　柚木氏は、各地で下村氏を呼んだ会費制の講演会を開く「博友会」が全国にあり、東京の団体以外が政治団体として届けられていないと指摘。中部地方の「博友会」の会長だった人物が下村氏の政治団体に献金していること、中国・四国地方の「博友会」が規約で「下村博文氏の政治活動を支援する」ことを目的に掲げているとして「本来届け出るべきものだ」と述べました。

　下村氏は、「『年１回ぐらい顔を見せて話をしろ』ということで講演をしている。政治目的はなく、政治資金を集めるような集まりではない。博友会から寄付を受けたり、パーティー券を買ってもらったりしていない」と強調。中部地方の「博友会」の会長だった人物からの献金について「反社会的勢力とつながりがあるとの報道があり、今年１月に返金した」と答えました。