2015年2月27日(金)

被災者追い出しやめよ

兵庫・復興公営住宅　堀内議員が初質問

衆院予算委

（写真）質問する堀内照文議員＝26日、衆院予算委

　日本共産党の堀内照文議員は２６日の衆院予算委員会で初質問に立ち、阪神・淡路大震災から２０年を経た今も被災者が厳しい状況に置かれている実態を明らかにし、被災者向けの借り上げ公営住宅からの追い出し中止、災害援護資金の返済免除で政府が責任を果たすことを求めました。

　「私も神戸在住で被災者の一人」と述べた堀内氏。震災で住まいを失った被災者に、兵庫県や県内各市が民間やＵＲから借り上げ提供してきた復興公営住宅が、「借り上げ期間は２０年間」との理由で打ち切られる事態が起きていることを告発しました。

　堀内氏は「期限があることを知らされなかった方も多い」と指摘。明け渡しを求める通知を送りつけるなどの“追い出し”の例を挙げ批判しました。さらに、震災の後遺症で重い物が持てず「スーパーも病院も近いからどうにか暮らせる」との８０代の女性の声を紹介。借り上げ住宅から転居を迫ること自体が生活基盤を破壊することになると述べ、「国としても（対応し）責任を果たすべきではないか」と迫りました。

　太田昭宏国土交通相は「２０年でバシッと切るのではなく、（自治体には）ていねいな対処をお願いしたい」と答弁しました。

　堀内氏は、阪神・淡路大震災の被災者が頼った災害援護資金（貸付金）について「今でも返済で多くが苦しんでいる」と弾力的な運用を主張。さらに「東日本大震災の被災者からも切実な声があがっている住宅本体への支援を３００万円から５００万円に引き上げるなど生活再建支援法の拡充」を求めました。

　山谷えり子防災担当相は「他の制度とのバランスなどを勘案し慎重に検討すべき」だと答弁。堀内氏は「阪神・淡路の２０年の苦しみを、また東北の被災者に味わわせるのか」と述べ、抜本的拡充を求めました。