2015年2月25日(水)

盗聴法拡大に反対

畑野・清水氏、市民団体と懇談

（写真）ネットワークのメンバーと懇談する（右列奥から）清水、畑野の両衆院議員＝23日、衆院第２議員会館

　盗聴法拡大に反対する大きな世論と国会論戦を市民と連携してつくろうと日本共産党の畑野君枝、清水忠史の両衆院議員は２３日、市民団体でつくる「盗聴法廃止ネットワーク」と懇談しました。

　「盗聴法に反対する市民連絡会」の角田富夫さんは、改悪案が盗聴対象に窃盗や詐欺などを加えた点について「発生件数の七十数％を占める窃盗を加えると８０％の犯罪が盗聴の対象となる｣と指摘｡角田さんは「立会人もなくし、録音での事後盗聴を可能にしており、盗聴の対象をめちゃくちゃに広げるものだ」とのべました。

　国民救援会の鈴木猛事務局長は「盗聴拡大を提言した法制審議会の特別部会のきっかけは、相次ぐ冤罪（えんざい）だった。部会が始まって間もなく盗聴拡大を持ち出しており、冤罪への真剣な反省がない」とのべました。

　また、角田さんは法務省が公表した過去１３年分（２００２～１４年）の盗聴結果を分析。発行した盗聴令状２８１件のうち７１件で、犯罪にかかわる会話が盗聴できなかったことを指摘しました。

　畑野氏は「通信の秘密と表現の自由を侵すことを広く知らせたい」と発言。清水氏は「拡大法案を提出させてはならない。現行法も検証が必要だ」と強調しました。