2015年2月25日(水)
防衛省設置法 文官統制の規定廃止
派兵推進の政治家と「軍部」が直結
改定案、２７日閣議決定へ
政府は２４日までに、防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位と解釈する根拠となってきた同省設置法１２条の改定案を２７日に閣議決定し、国会提出する方針を固めました。同法改定により、背広組と制服組を同等と位置付けます。
現行の設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に対して指示したり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長と局長が「防衛大臣を補佐する」と明記。改定案は官房長と局長を各幕僚長と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め、早ければ月内にも国会に提出します。
「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」（防衛省幹部）を踏まえ、１９５４年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきました。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を契機に自衛隊の海外派兵が大幅に拡大したことなどから、現場から遠い背広組の「優位」に、制服組や自衛隊出身の国会議員が不満を強めていました。２００９年には、背広組が防衛相への補佐などを通じて重要事項の決定を主導してきた防衛参事官制度が廃止されています。
防衛省は１２条改定と併せ、自衛隊を指揮する運用部門を制服組の統合幕僚監部に一元化し、背広組主体の運用企画局を廃止することも改定案に盛り込みます。
解説
防衛省が月内にも提出を狙う同省設置法改定案は、防衛相を支える背広組（文官）を制服組（自衛官）より優位に置いてきた「文官統制」の仕組みを事実上廃止するものです。
「文官統制」は、文民である政治家が軍隊を統制するという民主主義の原則である文民統制（シビリアンコントロール）を確保する仕組みの一つとされてきました。
しかし、歴代自民党政権は１９９０年代以来、憲法９条がありながら、米国の要求のままに自衛隊の海外派兵を推進。「一番怖いのは、行け行けどんどんの自民党議員だ」（防衛省関係者）との声ももれるように、自衛隊を世界中に送り出し「政治の道具」にしてきたのは、政治家の側に他なりません。
中谷元・防衛相は以前から自らの著書の中で、現場部隊との連絡調整について、背広組を介していては時間がかかるので制服組に任せるべきだと主張しています。狙いは、最高指揮官である首相や防衛相と現場部隊の「政治と軍事の距離」を埋め、「自衛隊の迅速な行動」を可能にする点にあります。
文民統制どころか米国従属の“文民派兵”がまかり通る現状で政治家と「軍部」直結の即応指揮体制ができれば、自衛隊はより的確に米軍の要求に応える「軍隊」になるだけです。
(池田晋)
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