2015年2月24日(火)

米加州リッチモンド市

「ＴＰＰ除外地域」宣言

　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を目指すなか、西部カリフォルニア州リッチモンド市（人口約１０万７０００人）の議会がＴＰＰに反対し、地方自治体として不服従を示す「ＴＰＰ除外地域（フリー・ゾーン）」を宣言する決議をこのほど可決しました。

　同決議は１７日に圧倒的多数の賛成で採択。連邦議会内でＴＰＰ交渉をオバマ大統領に一任することになる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立に向けた動きがみられるなかで、決議は交渉の中止と、秘密交渉の過程と関連文書の公開を政権に求めています。ＴＰＡ法の成立も慎むよう訴えています。

　決議では､ＴＰＰは､労働者を劣悪な条件で働かせる企業を禁止する同市の条例や地域経済を助ける地元製品購入の方針を無効にし､北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)以上に製造業の海外移転をもたらすなどと指摘｡｢国境を超えた企業支配をさらに拡大｣し､｢市民から意思決定を剥ぎ取り､地元と世界で民主主義を奪う｣としています｡

　同様の決議は、同州バークリー市でも昨年９月に採択。同州はＮＡＦＴＡなどＴＰＰと同様の性質を持つ自由貿易協定で、最も雇用を失った州の一つといわれています。

　２０１３年１０月に、中西部ウィスコンシン州デーン郡の議会が全米初の「ＴＰＰ除外地域」宣言を出し、直後に同郡内の州都マディソン市の議会も、ＴＰＰ反対決議を採択しています。ニューヨーク市でも同様の決議が検討されています。