2015年2月24日(火)

消費抑制・逆進性明らか

宮本議員　１０％への増税中止を

衆院予算委

　日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院予算委員会で、所得の低い人ほど負担率が重くなる（逆進性）消費税の増税は消費抑制と格差を広げるだけと指摘し、２０１７年からの税率１０％への引き上げ中止を求めました。

　消費税の逆進性を示す数値として宮本氏が取り上げたのは、財務省が推計した「税の負担率」（グラフ）。収入階級別に、１カ月あたりの税負担額を実収入で割った数字で、消費税率を１０％にした場合の負担率は、最も収入の低い「第１分位」で５・９％、最も高収入の「第１０分位」では３・８％と収入が低いほど負担率は増えます。

　宮本氏は、内閣府の「日本経済２０１４―２０１５」（ミニ経済白書）が「消費税率引き上げが特に低所得層のマインドに影響を与え、消費の抑制傾向を高めている可能性がある」「将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つ」と指摘していることも示し、消費税再増税は「考え直すべきだ」と主張しました。

　安倍晋三首相は、消費税の逆進性は認めるとしながら、「消費税は社会保障の安定財源になる」などとして再増税に固執する考えを改めて表明しました。