2015年2月24日(火)

小中全学年で３５人学級を

衆院予算委　畑野氏に首相「さらに努力」

（写真）質問する畑野君枝議員＝23日、衆院予算委

　日本共産党の畑野君枝議員は２３日の衆院予算委員会で、質問に立ち、安倍政権で停滞している３５人学級の計画的実施を求めました。安倍晋三首相は「３５人学級実現へ向け努力したい」と前向きに答弁しました。

　畑野氏の質問は１１年ぶり。衆院では初めてです。国内外の研究結果を示しながら、「４０人学級に戻せ」という財務省の主張を「とんでもない暴論だ」と批判。下村博文文部科学相は「学校を取り巻く環境が複雑になるなか、教員が子どもの指導に専念できる環境が重要だ。“４０人学級に戻せ”というのは文部科学省の考えや教員など現場、保護者の声に相いれない」と答えました。

　畑野氏は、全国ＰＴＡ協議会、教職員組合、校長会など教育関係団体、全国知事会が要望していることを紹介し「少人数学級の実現は国民の声だ」と強調。安倍首相は「教員が一人ひとりの子どもにきめ細かく対応できるよう必要な検討を進める」と答えました。

　現在、全都道府県が独自に少人数学級の拡大に取り組み、１０県が中学３年生まで実施しています。畑野氏は「自治体が努力している。今こそ国が法律に基づいて３５人学級を制度化すべきだ」と要求しました。

　畑野氏は、法律改正をして小学２年で実施した場合１６億円、毎年度１学年ずつ３５人学級を拡大するには最大１３９億円の国庫負担額でできると指摘（表）。さらに公立小学校１年生で３５人学級を制度化する義務教育標準法改正が自民党を含む全会一致で成立し、付則で国に財源確保を求めていることを示し、重ねて安倍首相に「３５人学級の推進を決断すべきだ」と迫りました。安倍首相は「全会一致の重みもかみしめながら、１年生、２年生で３５人以下学級を実現した。さらに３５人学級の実現に向けて、努力をしていきたい」と述べ、中学までの全学年で３５人以下学級の実現を目指す意向を示しました。

　少人数学級　2011年から法律で、３１年ぶりに編成基準が改善され、小学校１年生の３５人学級が実現。２年生は法定化されず、毎年の予算措置で行われています。財務省は昨年秋、「３５人学級に政策効果はない」などとして「４０人学級に戻せ」などと主張しました。