2015年2月23日(月)

営業損害賠償打ち切り撤回を

復興共同センターが緊急集会

（写真）賠償打ち切り案の撤回を求めた緊急集会＝２２日、福島県本宮市

　東京電力福島第１原発事故に伴う営業損害賠償打ち切り案の撤回を求める緊急集会が２２日、福島県本宮市で開かれました。ふくしま復興共同センターが主催し、会場いっぱいの約３００人が参加。打ち切り方針の撤回と原発事故以前の水準に戻るまで賠償を継続することを国と東電に求めるアピールを採択しました。

　原町商工会議所会頭、ＪＡ福島中央会会長、飯坂温泉旅館協同組合理事長、日本共産党の紙智子、倉林明子両参院議員、高橋千鶴子衆院議員がメッセージを寄せました。

　大阪市立大学の除本理史（よけもと・まさふみ）教授が講演し、賠償打ち切りの問題点を指摘。「被害実態を踏まえた必要な賠償を継続すべきだ。今は加害者主導の賠償枠組みになっており、被害当事者が参加する仕組みが必要だ」と強調しました。

　ふくしま復興共同センターの野木茂雄事務局長は「打ち切り方針案の撤回と、事故前の状態に戻るまでの賠償継続は、『オール福島』の声だ。打ち切りを前提とした提案は絶対に認めることはできない」とのべ、国と東電への抗議ファクス、県内商工会などへの訪問と懇談など行動を提起しました。

　双葉町で機械設置業を営んでいた福田祐司さんは「帰還困難区域だが必ず戻って仕事を再開したい。町が復興し、みんなが帰って元のような状態になってから賠償を終えるべきだ。あと１年で打ち切りとは絶対許せない」と主張。参加者の発言が相次ぎました。