2015年2月22日(日)

金融支援４カ月延長

ギリシャ　新返済計画策定へ

ユーロ圏財務相会合

　【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ)は２０日､ブリュッセルでユーロ圏財務相会合を開き、２月末で期限切れとなるギリシャへの金融支援を４カ月延長することで合意しました｡これにより､来月末にも予測されていた同国の財政破たんは当面回避される見通し。ギリシャ政府は新たな債務返済計画の策定に向けた時間的猶予を得ました。

　ただ、本格的な支援延長のためには、延長期間中の財政再建策に対する債権者の賛同が条件。ギリシャ政府は２３日までに改革案を提出し、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）が内容を審査します。その後、ユーロ圏各国の政府・議会による承認も必要となります。

　ギリシャのバルファキス財務相は今回の合意を受け、これまでトロイカが保持してきた財政改革案の決定権を自国政府の手に取り戻した点を重視。「斬新な」改革案の策定に向け、「２３日までの間、昼も夜も働き続ける」と強調しました。

　今回の合意では、融資条件とされてきた緊縮政策の緩和幅は明記されていません。ギリシャ政府の対応次第では、緊縮継続を求めるＥＵ側が改革案の見直しを求める可能性もあります。

　かねてから緊縮継続を求めているドイツのショイブレ財務相は合意後、緊縮策を伴う従来の返済計画を履行しない限り、ギリシャへの「新たな（融資の）支払いはない」とクギを刺しました。