2015年2月22日(日)

雇用破壊の２法案

志位質問で論拠総崩れ

　安倍内閣が今国会に提出をねらう労働者派遣法案と「残業代ゼロ」法案―。日本共産党の志位和夫委員長が２０日に行った衆院予算委員会での基本的質疑で、大改悪の論拠が総崩れとなりました。雇用破壊の改悪法案の提出はきっぱり断念する以外にないことが浮き彫りとなっています。

派遣法改悪

常用代替防ぐ担保示せず

労組の意見聴取　同意は不要

キャリアアップ　正社員化の保証なし

正社員から置き換えすすむ

（写真）質問する志位委員長（上）、答弁する安倍首相（下右）と塩崎厚労相

　「正社員の派遣社員への置き換えを防止する担保はどこにあるのか」

　志位委員長が繰り返しただしても、安倍晋三首相も塩崎恭久厚労相もまともに答えられない場面が、テレビに映し出されました。

　「総理いかがですか」「総理お答えください」―聞かれても安倍首相は答弁に立たず、代わって塩崎厚労相が、下を向いて答弁書を長々と読み上げ、聞かれたことにはほとんど答えない―。国民に説明できない、大義も道理もない姿が浮き彫りとなりました。

　戦後、「人貸し業」は労働基準法や職業安定法で禁止。そのため労働者派遣制度も「臨時的・一時的業務に限り、常用雇用の代替―正社員を派遣に置き換えてはならない」ことを大原則とし、その担保として受け入れ期間は「原則１年、最長３年」と定めています。

　安倍首相も「臨時的・一時的なものに限ることを原則として、原則１年、最長３年という期間制限を設けている」と認めました。

　ところが今国会に三たび提出しようとしている改悪案では、労働組合などから「意見聴取」を行えば、いくらでも延長できます。

　これまで大企業は、様々な違法・脱法の手口で期間制限をかいくぐり派遣を使い続けてきました。期間制限がなくなれば、正社員の派遣社員への置き換えが大規模に進むことは「火を見るより明らか」（志位氏）です。

　志位氏が「派遣先の大企業の常用代替を縛る規制、担保がどこにあるのか」とただしても、塩崎氏は「過半数組合などからの意見聴取」と、正社員化に向けた「キャリアアップ措置」を義務づけると答えるだけでした。

　しかも、志位氏が「労働組合の同意がいるのか」とただすと、塩崎氏は「同意はいらない」と答弁。「キャリアアップ」についても志位氏が「『キャリアが不足』しているから正社員になれないというのは、現場を知らない者が言うことだ。派遣労働者の多くは正社員と同等、それ以上の仕事をやっているのに不当な格差を強いられている」と批判すると、塩崎氏は「正社員募集の情報提供を義務付ける」としか答えられません。派遣社員への置き換えを縛る担保は何ら示せず、置き換えが進む危険性が明白になりました。

残業代ゼロ法案

必要性・限定なし過労死増大招く

年収基準　根拠なく拡大必至

成果で評価　長時間労働に拍車

健康確保　土日以外は２４時間働く

　安倍内閣は、労働時間規制をなくし、どれだけ残業させても残業代を払わなくてもすむ「残業代ゼロ」制度＝「高度プロフェッショナル制度」を導入しようとしています。

　志位氏は「労働時間規制をなくしてしまうもので、日本の労働法制の根幹を覆す」と批判。首相は、対象となる労働者は平均賃金の３倍に相当する年収１０７５万円以上で、「ぐっと絞っている」と言い訳しました。

　しかし、志位氏が「３倍の根拠は何か。３倍賃金をもらう人は特別に体が丈夫なのか」と追及すると、厚労相は、年収の高い労働者は企業との｢交渉力がある｣と言い訳。志位氏が「企業における仕事が唯一の生活の糧である労働者が企業と対等に『交渉』などできるはずがない」と批判すると、「相対的にはある」と答えるだけでした。経団連は年収４００万円以上を主張しており、「いったん導入されたら、どんどん引き下げられることは明らか」（志位氏）となりました。

　首相は「時間でなく成果で評価される新たな働き方」が必要だと強調しています。しかし、成果で賃金を支払うことは現行法でもほとんど規制されておらず、成果主義賃金が広く導入されています。

　しかも、「成果で賃金を払うならば、時間規制をきっちりやらないと、成果が出るまで働かせることが野放しとなり、とめどもない長時間労働になる」（志位氏）ことは明瞭です。

　首相は「きっちり休暇を取らせる」といって、「健康・福祉確保措置」を持ち出しました｡しかしこれは､(1)一定時間以上の休息(2)会社内などにいる「健康管理時間」が一定時間を超えない(3)年１０４日以上の休日―のうちどれか一つを行えばよいというものです。

　１０４日の休日とは土日休みだけで、残り２６１日は祝日も盆・正月も年休もなく２４時間働かされることになりかねません。「『休息時間を与えなくてもよい』『労働時間がどんなに長くなってもよい』ということだ」と志位氏。「健康・福祉確保措置」どころか、「過労死促進措置」（同）であることが明らかになりました。

　志位氏は「無限の長時間労働がまん延し、過労死を激増することになるのは必至だ。この悪法を提出することはやめるべきだ」と強調しました。