2015年2月21日(土)

知りたい聞きたい

？… 財界はなぜ消費税増税要求

　財界は、なぜ消費税増税を求めるのですか。

　価格に転嫁できる大企業は、消費税を自ら負担することはありません。その消費税について、財界が政府に対し増税を強く働きかけているのは、大企業の税と社会保険料負担の上昇を回避し、軽減するためです。

　財界が消費税増税を求める提言を発表するときは、法人税減税とワンセットで求めてきました。法人税減税の穴埋めのための財源は消費税増税だ、というわけです。

　たとえば、経団連が１月１日に発表した「経団連ビジョン」では、２０３０年までに消費税率を１０％以上引き上げ１９％にする一方、法人実効税率（現行約３５％）を１０％引き下げ２５％に引き下げることを求めています。

　また、社会保険料（一部を除いて労使折半）に関し経団連は、０３年１月に発表した「活力と魅力溢（あふ）れる日本をめざして」で、「保険料を全額本人が負担する方法に改めることが考えられる」とまで主張。企業の社会保険料負担をゼロにすることをあけすけに求めています。

（２０１５・２・２１）