2015年2月21日(土)

志位委員長質問後会見

派遣法改悪・残業代ゼロ

法案の骨格崩れた

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、衆院予算委員会での質問後に国会内で記者会見しました。志位氏は、政府が国会提出を狙う労働者派遣法改悪法案と労働基準法改悪法案について、論戦の結果「いずれも法案の骨格部分が崩れたことが明瞭になった」と指摘し、二つの悪法の国会提出断念を改めて求めました。

　志位氏は会見で、同日の論戦を振り返り、３点を指摘しました。

　一つ目は、労働者派遣法改悪法案について、政府が常用雇用の代替防止が大原則といいながらも、派遣先の大企業を縛る規制・担保を示すことができなかったということです。

　二つ目は、長時間労働について、経団連に加盟する大企業の多くが「過労死ライン」を超える残業上限協定を労働組合と結んでいる現状に対し、安倍首相が異常との認識を示さなかったことです。志位氏は「異常を異常と言わない異常を感じた」と批判しました。

　三つ目は、政府が導入をたくらむ「高度プロフェッショナル制度」について、(1)政府が対象労働者を「平均給与額の３倍を相当程度上回る」としていることについての根拠をまったく示さなかったこと(2)「健康・福祉確保措置」が「過労死促進措置」ではないかという指摘に対して塩崎恭久厚労相が答えられなかったこと―などを指摘。「『高度プロフェッショナル制度』の名の下での残業代ゼロ制度は道理がないことが明らかになった」と強調しました。