2015年2月20日(金)

給付制元年へともに

党議員団　奨学金の会と懇談

（写真）奨学金の会の人たちから実態を聞く（左から）宮本、畑野、大平、田村の各氏＝19日、衆院第１議員会館

　日本共産党国会議員団は１９日、「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（「奨学金の会」）の三輪定宣会長（千葉大学名誉教授）らと懇談しました。宮本岳志、畑野君枝、大平喜信の各衆院議員、田村智子参院議員が出席しました。

　三輪氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均水準を下回る日本の教育予算の抜本的拡充と、給付制奨学金（返済不要）の導入、学費無償化、高校授業料無償化への所得制限の撤回などを要求して活動していることにふれ、「給付制奨学金元年となるように力をあわせていきたい」と語りました。

　全国大学院生協議会（全院協）の代表はアンケートを実施したところ、奨学金を利用する院生の１０人に１人が、７００万円以上の返済義務を抱えていることが判明したと告発。「高い学費を負担し、奨学金の返済をする時期に雇用が不安定では、大学院に進んで学ぼうとする人はいなくなってしまう」「安心して研究に取り組める環境をつくってほしい」と述べました。

　全日本学生自治会総連合（全学連）の加藤友志委員長は「高すぎる学費のため、大学を退学・休学する仲間も多い。生活費と学費のために朝５時までアルバイトをして、授業では寝てしまうという学生もいる。私立大学では学費引き上げが相次いでいる」と現状を紹介。学費引き下げ、国立大学への交付金や私立大学への助成拡充を求めました。また、住居費が重くのしかかるなか学生寮などの施設の改善・整備を訴えました。

　大平議員は「私もアルバイトしながら大学を卒業しました。ライフワークとして、重い負担がなくなるよう、皆さんとともに力をあわせて頑張りたい」と語りました。