2015年2月19日(木)

首相は否定するが辺野古「巨大基地」は明らか

「移設条件」つきが「普天間固定化」の最大要因

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　日本共産党の志位和夫委員長は１７日の衆院本会議で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する政府の姿勢を厳しく追及しました。これに対して、安倍晋三首相は色をなして反論しました。しかし、首相の言い分はとうに破たん済みのものばかりです。

（写真）ボーリング調査のため設置された台船と辺野古の沿岸に広がる浮具。奥は米基地キャンプ・シュワブと海上保安庁のボート＝２０１４年８月２１日、沖縄県名護市辺野古

　首相は住宅地のど真ん中にある普天間基地の「固定化は絶対に避けなければならない」として、辺野古「移設」が、唯一の解決策だと述べました。

すでに審判下る

　しかし、日米の「返還」合意から１９年たっても普天間が動かないのは、「移設条件」つきだったからです。「辺野古移設」への固執こそ、普天間「固定化」の最大の要因です。

　普天間基地を抱える宜野湾市民は、だれも「固定化」を望んでいません。だからといって、同じ沖縄県民に苦しみを押し付けることを望んでいません。昨年１１月の県知事選で、辺野古新基地ノーを掲げた翁長雄志氏が、新基地推進の現職に約３０００票差をつけ、続く総選挙では翁長氏を支える「オール沖縄」候補が、自民候補に約６０００票差をつけたように、宜野湾市の有権者も、すでに審判を下しています。

　志位氏は、辺野古の新基地は、「単なる普天間基地の移設ではない、はるかに巨大な新基地になる」と指摘。(1)滑走路が現在の１本から２本になる(2)強襲揚陸艦が接岸可能な軍港機能が設けられる(3)普天間基地にない弾薬搭載エリアが設けられる―などをあげ、海兵隊の一大拠点がつくられると指摘しました。

　首相はこの指摘は、「全く当たらない」として退け、「負担軽減」だと主張しました。

　首相があげたのは、(1)辺野古の埋め立て面積は普天間基地の３分の１になる(2)滑走路を２本にするのは、離着陸ともに海上にするため(3)軍港機能の整備は運搬船が接岸できるようにするため。強襲揚陸艦の運用は前提にしていない(4)普天間の有する三つの機能のうち、辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみ―などの点です。