2015年2月17日(火)

１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％

「アベノミクス」が日本経済成長止めた

消費税増税、金融緩和…庶民生活圧迫

　内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。

　安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。

　トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。

　１４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％となり、全体を押し下げました。消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で、３年連続の減少。減少幅はこの３年間で最大を記録しました。同年１２月単月では前年同月比１・４％減となり、１８カ月連続マイナスでした。

　この結果、１４年の実質雇用者報酬は、前年比で１％減、金額にして約２兆６０００億円減少したことになります。

　内閣府の「日本経済２０１４～１５」（ミニ経済白書）によると、消費税増税は、１４年内において個人消費を１兆円弱押し下げたと推計しています。ニッセイ基礎研究所の経済研究部経済調査室長の斎藤太郎氏は、同社のホームページで、１０～１２月の実質ＧＤＰが前年同期比で０・５％のマイナスだったことを受け、「駆け込み需要とその反動の影響を除いて考えてもこの１年間の日本経済はマイナス成長だったということになる」と指摘。「消費税率引き上げによる悪影響は家計部門を中心に残っている」と強調しています。

　今年に入ってからも、暮らし向きは悪化しています。１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」は、それぞれ０・２ポイント低下しています。

　時事通信が実施した２月の世論調査によると、「アベノミクス」の下で経済格差の拡大を「感じる」と回答した人は６３％に達しています。

　庶民を犠牲にして一部の富裕層や大企業に恩恵を与える「アベノミクス」を転換し、国民の所得を増やす経済改革がいよいよ求められています。（金子豊弘）