2015年2月17日(火)

経済危機で中東派兵

集団的自衛権　安倍首相が答弁

　安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ホルムズ海峡での紛争発生による石油供給の途絶について、「日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」と答え、集団的自衛権行使容認に向けた安全保障法制の整備によって自衛隊派兵を可能にすべきだとの考えを改めて示しました。民主党の岡田克也代表への答弁。

　首相は、日本が輸入する原油の約８割が同海峡を通過していることなどをあげ、輸送途絶で「日本に深刻なエネルギー危機が発生しえる」と強調。日本へ武力攻撃がなくても、経済への損害を口実に海外派兵できるようにすべきだと主張しました。

　自民、公明の両党による安保法制の協議は１３日に再開し、この問題での公明党との最終合意はまだ。首相答弁は、集団的自衛権行使に地理的な制約を設ける考えがないことを改めて示すものです。