2015年2月17日(火)

経済の混乱でも　地球の裏側で武力

首相答弁

　１６日の衆院本会議での安倍首相の答弁は、集団的自衛権の｢限定｣要件を自ら突破し、「限定」どころか「地球の裏側」まで行って武力行使することを宣言したものです。しかも、「イスラム国」による日本人人質殺害事件の検証もないまま、中東地域での武力行使の可能性に言及したもので、いっそう緊張を高める重大発言です。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）後、安倍首相と公明党との間では、中東・ホルムズ海峡での機雷敷設が、“日本に対する軍事攻撃に匹敵する危険を発生させる”といえるのか（「新３要件」を満たすか）をめぐって、意見の食い違いが指摘されてきました。“食い違い”を埋めるはずの１３日に安保法制の与党協議が始まったばかりの段階で、２０１５年度予算審議の代表質問で冒頭に安倍首相自身が一方的に「結論」を押し付けたことになります。公明党の対応も注目されます。

戦禍及ぶ危険？

　「閣議決定」は集団的自衛権行使の要件として、「国民の生命、財産、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合と定めました。その中身は「わが国が武力攻撃を受けたのと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」、「（日本に）戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性」だと説明されてきました。ホルムズ海峡に機雷が敷設されただけで、日本に戦禍が及ぶ重大な危険といえるかは、だれもが疑問を持つ問題です。

　ところが安倍首相はこの日の答弁でも、「ホルムズ海峡に機雷が敷設されれば、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」などとして、行使の可能性を認めたのです。