2015年2月14日(土)
日本障害者センター、厚労省と懇談
支援の質 低下招く
地域公益活動義務化を批判
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厚生労働省の社会保障審議会福祉部会が「地域公益活動」を社会福祉法人の責務とすることなどを盛り込んだ「社会福祉法人改革案」を了承したなか、日本障害者センター(吉本哲夫理事長)は13日、国会内で同省と懇談しました。
同案は、営利企業などでは地域公益活動の実施が困難だとし、社会福祉法人に実施の責務があるとするもの。また、「内部留保」の実態を明らかにし、十分な「内部留保」がある場合は社会福祉事業か公益事業に使うとしています。
同省担当者は、「改革」は「社会福祉法人の公益性と非営利性を高めるもの。(内部留保をため込む)一部の不適切な法人があったので民間との違いを明らかにするものだ」と説明しました。
参加者は「社会福祉事業が、公益活動そのものだ。本来事業だけで余裕がないのに、地域公益活動の義務化は支援の質の低下を招く」と批判しました。
埼玉県内で障害福祉サービス事業などを行う社会福祉法人の理事長は「障害のある人が同じ地域に住む同世代の人と同等の権利が保障された暮らしをしているなら、事業所に“余裕財産”があるとするのは分かるが、実態はそうではない」と訴えました。