2015年2月14日(土)

介護報酬減　特養の５割赤字に

老施協試算　人件費への影響大

　全国老人福祉施設協議会（老施協）は１３日、厚生労働省で会見し、改定された「介護報酬」の引き下げによって、特別養護老人ホーム（特養）の５割近くが赤字になるとの試算を発表しました。

　介護報酬改定によって特養が打撃を受け、利用者や職員にしわ寄せとなる危険が明らかとなりました。

　試算は、平均定員７３・１人の特養（多床室）で要介護５の入所者を想定。基本サービス費を５・６％減、他のサービス費を４・４８％減として計算したところ、１施設あたり年間１５１１万円の減収となりました。介護職員（年収３９０万円）の４人分に匹敵します。

　赤字となった小規模な特養の統廃合がおこることも指摘されました。

　石川憲会長は「人件費比率が６割をこえる特養では、大幅削減（の対応）が人に向かわない保証はありません。人件費の削減はサービスの質と量の低下、利用者の不利益になるのではないかと危惧している」とのべました。

　試算に加算は含まれていません。老施協は、月１万２０００円の介護職員の処遇改善加算について、要件が厳しく、すべての事業者がとれるわけではなく、法人や施設間格差が生まれると指摘しました。

　「これから介護業界に入ってこようとする人たちの意欲をそいでしまった。人材確保が一段厳しくなる」と発言。サービスを低下させない取り組みを強めていきたいと話しました。