2015年2月13日(金)

住宅再建支援の拡充を

署名５７万人分東北６県生協連

超党派で紹介議員に

（写真）被災者生活再建支援制度の拡充を求める請願署名提出集会で、署名を受け取る（奥右から１人おいて）紙智子、高橋千鶴子の各議員ら＝12日、衆院第２議員会館

　被災者の住宅再建に対する経済的支援が不十分だとして、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名提出集会」が１２日、国会内で開かれました。集まった署名は５７万人分を超え、衆参両院に提出されます。日本共産党のほか、自民党、公明党、生活の党、次世代の党など東北選出の超党派議員２２人が趣旨に賛同し、署名提出の紹介議員になりました。

　署名は東北６県の生活協同組合連合会が昨年６月から呼びかけ、全国で取り組まれました。被災者生活再建支援制度の最高額を最大５００万円に引き上げることや、半壊を支援対象に含めることなどを求めています。

　提出集会で報告された署名は５６万２５５１人分。未集計のものを含めると５７万人分を超えます。

　集会で岩手県生協連の加藤善正会長は「建築資材や労賃が高騰し、（現行の）３００万円では値上がり分にも足りない」と指摘。宮城県生協連の野崎和夫専務理事は｢自宅をつくり､地域を戻すことが重要だ。被災や復興の実情を踏まえて制度の拡充を｣と訴えました｡

　超党派でつくる自然災害議連の松原仁事務局長（民主党衆院議員）は、「（金額など）細かな数字にはいろいろな議論があるが、こうしたことを突破口に一日も早く再建できるようにするのが政治の役割だ」と述べました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員が紹介議員としてあいさつしました。大門実紀史参院議員も紹介議員になりました。