2015年2月13日(金)

ノーモア・ミナマタ全国連

全被害者救済へ結成

　国の水俣病被害者救済特別措置法(特措法)で非該当になった被害者らが各地で提訴しているノーモア・ミナマタ第２次訴訟の原告団・弁護団は１２日、「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」を結成しました。

　チッソなどによる水俣病被害は第１次・新潟訴訟のたたかいで国を和解のテーブルにつかせましたが、国は特措法で地域や年齢を制限したうえ、２０１２年７月に受け付けを締め切りました。

　これを不服として１３年６月の熊本地裁を皮切りに新潟・東京・大阪地裁に計８３９人が第２次訴訟を起こしています。

　結成の記者会見には４原告団・弁護団が参加。全国連の代表委員になった大石利生さん（水俣病不知火患者会）は「全員救済をめざして一致団結してがんばりたい」と決意表明しました。同代表委員の皆川栄一さん（新潟訴訟原告団）は「原告はこれからも増えます」と話し、同代表委員の石川千津恵さん（近畿訴訟原告団）は「海の汚染に線引きができますか？」と非該当の悔しさを語りました。

　全国連は同日、環境省に▽１９７７年判断条件を見直す▽地域や年代の線引きの改訂▽申請者に医療手帳の交付、などを要請しました。