2015年2月7日(土)

日航解雇撤回　パイロットの訴えも棄却

最高裁原告ら決定に抗議

　日本航空は解雇を撤回せよとたたかっているパイロット、客室乗務員の原告１３５人が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、客室乗務員７１人に続き、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）がパイロット６４人の訴えも棄却していたことが６日までにわかりました。原告らは同日、東京地裁で記者会見し、不当な決定に抗議し、引き続きたたかう決意を表明しました。

　同事件は２０１０年末、会社更生中の日航が客室乗務員とパイロット１６５人の解雇を強行したもの。昨年６月、東京高裁が解雇を容認する判決を出したことに対し、それぞれ上告していました。

　客室乗務員原告団の内田妙子団長は、「まともな審理がおこなわれたとは到底思えない。労働者が不当な判断で社会の隅に追いやられるような社会や企業のあり方でいいのか、と問うていきたい」と発言。パイロット原告団の山口宏弥団長は、「裁判所はいったいどこを向いているのか。最初から結論があったとしか思えない。空の安全と雇用を守るという両面からのたたかいを支援してほしい」と訴えました。

　日本共産党の山下芳生書記局長は同日、談話を発表し、「原告団・弁護団に連帯し、解雇撤回・職場復帰を勝ちとるためにともにたたかう｣と表明しています｡