2015年2月7日(土)

沖縄新基地　埋め立て承認検証開始

第三者委初会合　６月までに結論

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が２０１３年１２月に行った、米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の公有水面埋め立て承認手続きを検証する県の第三者委員会が６日、県庁内で第１回会合を開きました。同委員会は６月までに結論を出し、７月に報告書を提出することを確認しました。

　承認手続きの検証は、「辺野古の新基地は造らせない」と訴える翁長（おなが）雄志（たけし）知事が公約してきたもの。第三者委員会は、同知事が仲井真氏による埋め立て承認の取り消し・撤回に踏み切る際の理論的な裏付けを構築することになります。

　出張中の翁長知事に代わって開会あいさつした安慶田（あげだ）光男副知事は、「（仲井真氏による）手続きの過程に法律的な瑕疵（かし）があったかどうかの検証を目的として設置した」と述べました。

　委員は弁護士３人と環境分野の専門家３人の６人で構成され、委員長に弁護士の大城浩氏が選出されました。

　大城委員長は記者会見で、今後、月２回をめどに１０回程度の会合を開き、仲井真県政時代に埋め立て承認手続きに関わった県庁職員からの聞き取り調査も行う考えを明らかにしました。

　また、検証作業には膨大な資料の読み込みや、「それなりの質が求められている」ことから、４月中の取りまとめは難しいとの認識を示しました。

　沖縄防衛局は、圧倒的多数の県民の反対の声を無視して新基地建設に伴う作業を強行。海底ボーリング（掘削）調査を３月中に終え、４月以降、速やかに本体工事に入る構えです。ただ、埋め立て承認書の一部変更も余儀なくされており、具体的な着手の時期を示すことはできていません。

　翁長県政は、現在進行形で進む新基地建設の動きに、県民の運動とともにあらゆる手法で抗しつつ、検証作業を同時並行で進めることになります。

　沖縄県が設置した第三者委員会の委員は次の通り。

　大城浩（弁護士）

　桜井国俊（沖縄大名誉教授・工学博士）

　平啓介（東京大名誉教授・海洋物理学）

　田島啓己（弁護士）

　土屋誠（琉球大名誉教授・生態系機能学）

　當真良明（弁護士）