2015年2月6日(金)

「新基地反対掲げ当選」

沖縄翁長知事政府に迫る

上京し要請行動

（写真）要請後に記者会見する翁長知事＝５日、防衛省

　沖縄県と基地を抱える市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）は５日、上京して在日米大使館、外務省、防衛省に普天間基地の県外移設・早期返還を要請しました。翁長氏は防衛省での要請後、記者団にたいし、要請の席上「私は辺野古の新基地は造らせないということを公約に知事に当選した」と語った翁長氏にたいし、防衛省側から「辺野古が唯一の解決策。今後もそのように進める」との回答があったことを明らかにしました。

　要請では、(1)在沖海兵隊の国外移転の早期実現(2)嘉手納以南の施設・区域の早期実現(3)普天間基地の県外移設と早期返還など、を求めました。

　稲嶺進名護市長は外務省で、記者団にたいし、「（国の進め方は）昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で示された県民の意志がまったく無視されている状態だ。その中で今、キャンプ・シュワブのゲート前や海上で大混乱が起こり、危険な状況にある。これは民主主義国家としてあるまじきことだ、と強く申し上げた｣と語りました｡

　要請には軍転協に参加する各市町村長らも参加しましたが、普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長らは欠席しました。軍転協は６日、首相官邸などで要請を行います。