首相９条改憲発言

「邦人保護」の名で憲法壊すな

　「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件を機に、安倍晋三首相は、「邦人救出」のための自衛隊派遣やアメリカなど「有志連合」による空爆の後方支援などを口にしていますが、３日の国会答弁ではついに自衛隊派遣のための憲法改定までいいだしました。次世代の党の議員が自衛隊派遣のための憲法９条の改定を求めたのに対し「自民党はすでに改正案を示している」と答えたものです。自衛隊が他国の領域に一方的に突入し武力を行使すればそれこそ戦争です。「国民の生命と財産を守る」といえばなんでも許されるわけではありません。

改憲への根深い執念

　安倍首相が繰り返し口にしている「邦人救出」のための自衛隊派遣自体、独立した国家でなくても「イスラム国」のように国に準じた組織が支配している地域に自衛隊を派遣することは憲法９条が禁止した武力の行使にあたり、どんなに安全保障法制を整備しても、実行できることではありません。「有志連合」による空爆の後方支援も、憲法が禁止する武力の行使と一体となる危険は明らかです。さすがに安倍首相も国会では、準備している安全保障法制を「イスラム国」に適用するのは難しいことや、「有志連合」への後方支援は行わないと答弁しました。

　それでも安倍首相が自衛隊派兵などをあきらめてはいないのは明らかで、首相が次世代の党議員の質問に答えたように、一気に憲法そのものを改定してしまえば、それこそ政府を縛る制約がなくなります。安倍首相がただちに憲法９条改定に乗り出そうとしているとまではいえないにしても、首相の改憲への執念を見せつけたことは間違いありません。

　安倍首相があげた自民党の「日本国憲法改正草案」は、現在の憲法前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」などの文章を削除し、戦争を放棄した９条は「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記するものに変え、自衛隊は「国防軍」にするなどというものです。侵略戦争への反省を投げ捨て､日本を全面的に｢海外で戦争する国」に変えてしまいます。

　安倍首相は憲法改定を「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と答弁していますが、「国民を守る」といえばなんでも許されるなら、それこそ世界は「力」の強さがものをいう無法な時代に逆戻りです。かつて日本が戦前の韓国を侵略し無法な「併合」を押し付けたときも､｢満州事変」をでっち上げて中国東北部を侵略し１５年戦争に突入したときも、口実は日本の居留民や権益を守ることでした。戦争という手段で「国民を守る」などというのは今日の世界に通用するものではありません。