2015年2月1日(日)

パチンコＡＴＭ設置

東和銀　「利便」と強弁

　「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）を設置している東和銀行（吉永国光頭取）が、このＡＴＭ設置の理由について「顧客の利便」と強弁していることが３１日、明らかになりました。同行が本紙に答えました。

（写真）パチンコ店内ＡＴＭの利用控え（一部修正）

　パチンコ店内ＡＴＭは大手ＩＴ関連企業の子会社である「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）が２００７年から設置を開始したもので、東和銀行はこれと提携し、自行のＡＴＭを供与しています。昨年１１月現在で９５０台、全国のパチンコ店の１割近くまで設置が拡大しています。

　２００９年に本紙がこの問題を報道したのをきっかけに社会的批判が強まり、東和銀行は当時、この事業からの撤退を表明、約１年間にわたって事業がストップした経緯があります。

　本紙が、ＡＴＭ設置再開の理由をたずねたのにたいし、同行は「顧客利便性の観点から再開した」と回答しました。利用客の本来の「利便性」とはかけ離れた言い訳です。

　トラスト社は１０年に事業を再開するさい、パチンコ店内ＡＴＭに１カ月の引き出し限度額を１５万円とするなど部分的な仕様変更を行い、「のめり込み」と呼ばれるパチンコ依存症拡大への「抑制機能」をつけたと主張しています。東和銀行はこれについて、「トラストネットワークスが『のめり込み防止策』を実施したことをふまえた」とのべ、トラスト社の主張をうのみに、ＡＴＭ設置再開の口実にしています。

　銀行ＡＴＭの設置は、かつては銀行の店舗とみなされ、旧大蔵省の認可を必要としました。１９８７年には設置数規制が無くなり、９７年には機械化通達を廃止、店舗新設の内示制度も無くなりました。

　金融庁の関係者は「どこにＡＴＭを設置するかは個別の金融機関の経営判断に委ねられているが、パチンコ屋（への設置）とは、銀行として最悪だ」と話しています。

　東和銀行　群馬県前橋市に本店を置く第２地方銀行。群馬県や埼玉県を中心に東京都などにも店舗を展開しています。前頭取の「情実融資」などの問題で2007年１０月、金融庁の業務改善命令を受けました。情報開示誌で「法令やルールの遵守はもちろん社会規範に反することのない公正で誠実な業務」をうたっています。