2015年2月1日(日)

労働時間規制の破壊「ノー」

雇用共同アクションが決起集会

（写真）開会あいさつするＭＩＣの是村副議長＝30日、東京都内

　全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は１月３０日夜、東京都内で「８時間は１日の最長労働時間！安倍雇用破壊を許さない決起集会」を開きました。

　安倍政権は通常国会に、過労死を促進する「残業代ゼロ」法案の提出をねらっています。６労組の代表が、深刻な長時間労働の実態を告発し、「残業代ゼロ」制度を許さない決意を表明しました。

　郵政産業ユニオンの代表は、１１時間拘束される深夜勤では「夜７時に仕事を始めて朝６時に帰り、その日の夜７時にまた始業になる」と報告。日航キャビンクルーユニオンの代表は、変形労働時間で、国際線乗務の実労働時間１３時間になることがあり、休日の予定も変更されることが多いと紹介。ネットワークユニオン東京の代表は、一睡もせずに三晩徹夜というＩＴ職場もあり、女性も泊まり込みで働いているとのべました。

　開会あいさつでＭＩＣの是村高市副議長（全印総連委員長）は、職場でブラック企業を根絶するたたかいと、安倍政権がすすめる労働法制改悪に対するたたかいを両輪ですすめていく必要があると強調しました。

　東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表が「残業代ゼロより過労死ゼロを」と訴え。全労働省労働組合（全労働）の森﨑巌委員長が講演しました。