2015年1月31日(土)

精神疾患で休職者増

公立学校の教員など調査

mixiチェック

　２０１３年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は５０７８人と、前年より１１８人増えたことが３０日、文部科学省の調査でわかりました。公立小中高校や特別支援学校などの教員約９２万人を対象に、休職者や処分者について調査しました。

　病気が理由の休職者は８４０８人。このうち、精神疾患による休職者は前年より増えてふたたび５０００人超の高水準となり、病気が理由の休職者の６割を占めています。（グラフ参照）

　精神疾患が理由による休職者を学校種別でみると、前年より増えたのは小中と特別支援学校で、小学校２２７５人、中学校１５４４人、特別支援学校５５０人でした。

　都道府県と指定都市の全教育委員会（６７教委）が試し出勤などの復職支援にとりくんでいます。しかし、休職した５０７８人のうち約２割は、１４年４月１日時点で退職したことも明らかとなりました。休職期間別では１年以上が３５・８％にも及んでいます。

　新規採用教員のうち、病気が理由で正式採用にならなかった教員は９２人、このうち９割が精神疾患によるものでした。

　本人の希望に基づいて校長・副校長・主幹教諭などの管理職を降りる制度の利用者は年々増えており、１３年度は前年比３６人増の２７３人でした。

管理強化やめよ

　全日本教職員組合生活権利・法制局長、米田雅幸さんの話

　精神疾患の背景には、全国いっせい学力テストの結果や有名大学への入学者数、スポーツ競技の全国大会出場など、学校間での競争主義の持ち込みがあります。教職員評価と賃金・処遇とのリンクなど管理統制の強化も、精神的に追い込んでいます。２０代で病気休職者に占める精神疾患の割合が８割に達していることは、こうした矛盾が青年層を直撃している現実を示していると思います。

　文科省は調査結果を真摯（しんし）にふまえ、教職員組合や教育関係者から意見を聞き、改善策を打ち出さなければなりません。教職員定数の抜本的な改善、教育と教職員に対する管理強化をやめ、創意工夫をこらした教育活動ができる条件整備は不可欠です。