2015年1月31日(土)

介護保険料　自治体減免禁止されず

本紙に厚労省が認める

　厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は３０日までに本紙の問い合わせに対し「（独自減免は）法令上は禁止されていない」（介護保険計画課）と認めました。

　ただし同省は、「公平性の確保」の観点などから、一般財源の投入による軽減や一律減免などは「適当ではない」としています。

　この問題は、安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送ったため、自治体が補てんして減額を行うとしたところ、厚生労働省が「独自補てんはできない」などとする見解を示した問答を１６日に出して締め付けようとしていたもの。自治体が独自に減免を行うことは法律上も禁止されておらず、「国が約束していた保険料軽減を見送っておいて自治体にやるなというのはおかしい」との声が広がっていました。

　介護保険料は全国平均で約５０００円、最高で７０００円近い自治体など高すぎる保険料が大問題となり、引き下げを求める声が広がっています。

　こうした声に押されて政府は来年度、低所得者に対して公費を１３００億円投入して、所得別の第１段階から第３段階まで約１０００万人を対象に、最大で７割の減額を行うと表明していました。

　ところが安倍首相は消費税１０％の「先送り」を口実に、来年度は最も所得の低い層（第１段階）だけを対象とし、減額割合も２０％拡大する予定だったのを４分の１の５％にとどめました。しかし、保険料は来年度以降もさらに約１０％も上がる見通しで軽減は待ったなしの課題です。