2015年1月31日(土)

軍事費が地方経済策か

衆院予算委　宮本岳議員が批判

（写真）質問する宮本岳志議員＝30日、衆院予算委

　２０１４年度補正予算案は“経済の弱い部分に的を絞り、地方へ好循環を拡大する”とうたいながら、２１００億円もの軍事費をもぐりこませ、艦船や偵察機などの建造・購入や米軍のグアム移転経費まで計上しています。日本共産党の宮本岳志議員は３０日の衆院予算委員会で総括質疑に立ち、「言語道断」と批判しました。

　総額３・１兆円の補正予算案のうち、防衛省関係は歳出ベースで２１１０億円、契約ベースで２５８２億円にのぼります。この中に沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転経費１７１億円（南アンダーセン訓練所の建設費）が含まれています。この経費は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として盛り込まれています。さらに、アメリカの企業から輸入する偵察機ＬＲ―２の発注費１９億円も含まれています。

　宮本氏は、政府の「ミニ経済白書」が低所得者や子育て・若年層の消費が一番落ち込んでいると認めていることも示し、「こうした階層の人たちの消費を下支えすることこそが経済対策の第一である。国民の家計を直接温める政策へ転換することなく、緊急経済対策の看板で軍拡に血税を注ぐということは言語道断だ」と批判しました。

　安倍首相は米軍経費の計上について「日米同盟を強化することは地域の平和に資するもの」と答えました。