2015年1月31日(土)

女性地方議員の過半数差別感じた経験

新婦人アンケート

　新日本婦人の会（新婦人）は３０日、東京都内で記者会見し、「“私が感じた差別”全女性地方議員アンケート」の結果を発表しました。女性蔑視や差別など不快だと感じたことがある女性議員が過半数にのぼる実態が明らかになりました。

　調査は２０１４年９月から１２月まで全女性地方議員を対象に３８２６人にアンケートを届けました。日本共産党､無所属､公明、自民、民主、社民、維新などさまざまな会派の４７都道府県９６４人から回答を得ました。

　女性蔑視や差別、暴言など不快だと感じたことが「ある」という回答は５４・１％でした。「ある」と回答した人のうち現在経験している人が４８・５％。自分自身の経験が７５％、他の人のことが１７・５％。議会内が６１％、議会外が３４・６％でした。

　事例のなかで最も多いものは「早く結婚して子どもを産め」など性別役割分担意識にもとづく発言や行為で６０・８％に上りました｡｢出産前後に議会を欠席したら『税金ドロボー』と言われた」「議長決めの話の中に女性は入れてももらえない」など差別的扱いを受けている記述もありました。

　「宴席でお尻や胸を触る」など性的言動にかかわる記述が２２・３％に上り､｢今でも傷となって残っている」と深刻な人権侵害が報告されました。

　会派への差別（８・７％）、威嚇やどう喝（６％）も記されました。

　解決のために必要なこととして▽教育・研修や意識改革▽女性議員を増やす▽女性が力をつける▽議会のルールや環境整備▽その場で対応▽市民社会との連携―などの回答がありました。

　笠井貴美代会長は「アンケート結果は、性差別が女性の地方議会への進出や議員活動に大きな支障になっていることを突きつけています。結果を冊子にし、憲法と女性差別撤廃条約の全面実施を求めて自治体と懇談を進め、地方から変化を起こしていきたい」と語りました。