2015年1月31日(土)

年金を実質削減

「マクロ経済スライド」初発動

　厚生労働省は３０日、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率０・９％に抑制し、実質的に引き下げると発表しました。アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら耐え難い年金削減を押し付けるものです。

　国民年金は、満額の月額６万４４００円から本来の伸び率より約９００円程度少ない６万５００８円に。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、現在の月額２１万９０６６円から本来より約２６００円程度少ない２２万１５０７円になります。

　支給額の増額は１９９９年度以来１６年ぶりですが、物価上昇分に及ばないため実質削減となります。６月に支給される４、５月分から適用されます。

　年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。２０１４年は物価が２・７％、賃金上昇率は２・３％。これまでなら低いほうの賃金伸び率にあわせて改定するため、２・３％が本来の改定率でした。

　しかし、「マクロ経済スライド」を発動することで０・９％、過去の物価下落時に引き下げなかった分を取り戻すとして０・５％をそれぞれ差し引いた結果、０・９％の引き上げにとどまりました。

　「マクロ経済スライド」は自公政権の２００４年に導入。現役労働者数の減少などにあわせて自動的に支給水準を削減する仕組み。

　物価下落時には発動しないルールですが、安倍内閣は今後、下落時にも発動できるようにして約３０年間も削減を続け、国民年金は３割、厚生年金は２割削減をねらっています。