2015年1月28日(水)

被災者支援強化を要請

党国会議員団が防災担当相に

（写真）被災者への支援強化を山谷防災担当相（右端）に申し入れる（手前から時計回りに）藤野、大平、堀内、高橋、仁比、井上、畠山、田村の各氏＝27日、東京都千代田区

　日本共産党国会議員団は２７日、山谷えり子防災担当相に被災者の生活再建に対する支援強化を申し入れました。高橋千鶴子、大平喜信、畠山和也、堀内照文、藤野保史、穀田恵二（秘書）の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山下芳生（秘書）の各参院議員が出席しました。

　高橋氏は、被災者生活再建支援法の契機となった阪神・淡路大震災から２０年の節目の年となり、東日本大震災から３年１０カ月を迎えるなか、個別の事情に応じた支援をきめ細かくおこなうことを真剣に考えるべきだと指摘。▽支給限度額を全壊で５００万円に引き上げ、半壊も支給対象とする▽国の負担割合の引き上げ―などを要望しました。また、災害対策基本法改正（２０１３年）で「被災者一人ひとりの生活再建」が位置づけられたが、広島の土砂災害をはじめとした豪雨・土砂災害や火山活動、豪雪による災害などが相次ぎ、住まいの再建に対する支援がますます必要だと主張しました。

　堀内氏は、阪神・淡路大震災の被災者が生活に困窮しながら、災害援護資金を月１０００円ずつ少額返済している実態を訴え、返済免除の拡大を要求。大平氏は、昨年夏の広島市の住宅地土砂災害で、「自宅は無事だったが怖くて住めない」と別の場所で暮らして二重に家賃を払っている住民がいることを紹介。一人ひとりにかみ合った支援法の適用を要望しました。

　山谷氏は「一人ひとりの生活について目を行き届かせることが大事だ」と答えました。