2015年1月26日(月)

小中一貫　進む統廃合

問題点考える全国集会

　「第５回学校統廃合と小中一貫教育を考える全国集会」（同集会実行委員会と東京都教職員組合の共催）が２５日、都内で開かれ、教職員ら約８０人が参加しました。

　安倍政権は「国際競争力強化のための人材育成」の一環として、小学校と中学校を統合し、９年間のカリキュラムを自由に改変できる「小中一貫教育」の制度化を狙っています。

　全体会で、和光大学の山本由美教授は、政府が推進する「小中一貫教育」には▽学校統廃合の促進▽小学校からの序列化▽カリキュラムに政府と財界が手をつける―などの狙いがあると指摘。小規模校のメリットを否定して統廃合を加速させる政府の方針を批判しました。

　中央大学の都筑学教授は、中学進学時の環境の変化になじめない「中１ギャップ」への対応について「先生の数を増やせば、子どもたち一人ひとりに目が行き届くようになる」と述べました。

　２００６年度から「小中一貫教育」を実施している東京都品川区の小学校教員は、独自カリキュラムの導入や授業時間の増加で教職員の休日出勤が恒常化している実態を報告。学校の規模が大きすぎるため「子どもたちの中で起こっている問題が全く見えない」と発言しました。

　小・中の校舎を統合した「小中一貫校」の設置が計画されている大阪府和泉市の中学校教員は、教職員組合の要請に応じて市教委側が「前倒し教育は行わない」と回答するなどの変化があったことを紹介しました。

　この後、参加者は分科会で交流し、問題を深めあいました。