2015年1月26日(月)

歴史認識、憲法問題――「自共対決」が鮮明に

ＮＨＫ「日曜討論」　志位委員長が発言

〈歴史〉

　安倍晋三首相は２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」の党首インタビューで、８月に発表する「戦後７０年談話」について、「（歴代政権が）いままで重ねてきた文言を使うかということではなく、安倍政権として（戦後）７０年を迎えてどう考えているかという観点から談話を出したい」とのべ、過去の「植民地支配と侵略」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山富市首相談話（１９９５年）の文言をそのまま用いることに否定的な考えを明らかにしました。

　安倍首相は「今までのスタイルをそのまま下敷きとしておきながら（新談話を）書いていくことになれば、『今まで使った言葉を使わなかった』、あるいは『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になっていく」とのべました。「キーワードを同じように使うことではないのか」と司会に問われ、「そういうことではない」と明言しました。

　同じ番組に出演した日本共産党の志位和夫委員長は首相発言について「（村山談話の）一番の核心的な部分はあいまいにしていこう、そして後退させていこうということが、はっきり出た発言で、非常に重大だと思います」と厳しく批判しました。

　さらに志位氏は「戦後７０年｣について｢日本がアジア諸国と本当の『和解と友好』に向かう転機の年にする必要があると思います」と強調。歴史的節目の年に際して「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」（別項）を具体的に提案しました。

〈憲法〉

　また安倍首相は、過激組織「イスラム国」への空爆など国連決議を伴わない米国主導の「有志連合」による軍事行動について「後方支援は武力行使ではない。憲法上は可能であるというのがわれわれの考えだ。政策的にやるか、やらないかということになる」とのべました。

　これに対しても志位氏は「先ほど『イスラム国』の問題がでていましたが、ああいう事態にさいしてアメリカが空爆をやる。それに対する（後方）支援について、政策上は当面やらない、しかし、（憲法上は可能だといって）否定はしない。非常に重大です。『海外で戦争する国』づくりは許されない」と厳しく批判しました。

　集団的自衛権行使の一番の危険は、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って米軍と肩を並べて戦争することにあるとのべ、行使容認の「閣議決定」の撤回とともに、これを具体化する法整備や日米「ガイドライン」の再改定の中止を強く求めました。

　歴史認識と集団的自衛権をめぐる重大問題で「自共対決」が鮮明になりました。

　（志位委員長発言詳報）

---

五つの基本姿勢

　(1)「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱり反論する

　(2)日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す

　(3)靖国神社参拝は、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝はおこなわないことを日本政治のルールとして確立する

　(4)民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ

　(5)「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす

• 「赤旗」創刊90周年
• 「赤旗」特別号外
• 戦争法(安保法制)
• 特報・論点
• 「赤旗」の魅力
•