2015年1月24日(土)

リストラストップともに

日本共産党国会議員団　電機・情報ユニオンと懇談

（写真）電機・情報ユニオンの組合員と懇談する党国会議員団＝22日、衆院第２議員会館

　日本共産党国会議員団は２２日、衆院第２議員会館で電機・情報ユニオンの組合員と懇談し、電機産業で吹き荒れているリストラの実態と、リストラをやめさせる運動について交流しました。高橋千鶴子、畑野君枝、真島省三の各衆院議員、倉林明子、田村智子両参院議員が参加しました。

　電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、電機リストラは２５万人規模に膨れ上がり、アベノミクス（安倍政権の経済政策）がねらう「解雇自由」社会を先取りするような状況があると指摘。森英一書記長は、半導体大手のルネサスエレクトロニクス、日立グループ、パナソニック各社のリストラの状況にふれ、「電機産業では黒字リストラ、常時リストラがすすめられている」と告発しました。

　各社の組合員が自らのリストラの経験を報告。ルネサスの組合員は、９回の退職強要“面談”で「あなたの仕事はない」などといわれ、退職を拒否すると課長職から係長相当職に降格されたと証言。月収が２５％低下、年収は６０％前後になりそうだと語りました。日立超ＬＳＩ分会の組合員は、退職強要“面談”が７～１０回行われ、退職しなかった人は降格、減給され、「追い出し部屋」に配属されると報告しました。

　パナソニックの組合員は、事業譲渡による人員に対して残った人に遠隔地配転を押し付け、親の介護や子どもの教育、難病をもつ家族がいるなどの事情で転勤できないと語りました。

　高橋議員は「力をあわせて、いろんな角度から追及できるようにがんばりたい」と表明しました。