2015年1月22日(木)

物価下落幅上回る年金減

厚労省　マクロスライド改悪提案

　厚生労働省は２１日の社会保障審議会の年金部会に年金制度を大改悪する報告書を示しました。年金支給額の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」について物価が下がるデフレ経済でも実施できるよう見直すことを盛り込みました。約３０年間（政府試算・２０１４～４２年度）にわたり実質削減し続ける年金大改悪です。　（関連記事）

　マクロ経済スライドは、物価や賃金が上がっても、労働力人口の減少分などを反映した「調整率」を差し引いて支給額を抑える仕組み。物価下落時には適用しないのがルールでした。

　報告書では、将来の給付水準の確保を名目にその“歯止め”を廃止し、「フルに発動させる」べきだと強調。下落時にも発動できるよう求めました。

　厚労省試算では、これによって基礎年金の所得代替率（現役世代の賃金に対する年金額の割合）は約３割減となり、厚生年金と合わせても約２割も支給水準が引き下げられます。

　ルールの廃止に対し、委員からは「（加入者には）受給額が減るのは大きな恐怖となる。もっと慎重にすべきだ」（連合）と懸念する意見が出ました。

　基礎年金の加入期間は、「６５歳までは現役世代としてとらえ、就労して保険料を負担する」ようにとして、現在は２０歳から６０歳までの４０年間を４５年間に延ばす案を示しました。高齢者の雇用の保証もないまま新たな負担増を押し付けられることになりかねません。