2015年1月21日(水)

公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会

「国民参加の税制を」

“消費税上げ、法人税は下げ納得いかない”

２月１５日にシンポ開催

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（写真）記者会見する（左から）宇都宮弁護士、赤石氏＝２０日、東京・千代田区の弁護士会

　昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。

　元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。

　赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お上のすることに口出しできないとするのではなく、庶民も税制について考えなければいけない時代に来ている」と話しました。

　呼びかけ人は宇都宮、赤石両氏のほか、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二弁護士、作家・活動家の雨宮処凛氏、司法書士で奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏。来月１５日に東京・千代田区の主婦会館で「税金を払わない巨大企業」の著者・富岡幸雄氏を講師に、緊急市民シンポジウムを開催します。