2015年1月21日(水)
本格的な「自共対決」の時代 地方政治でも“第3の躍進”を
日本共産党が第3回中央委員会総会
次期国政選 850万票、得票率15%以上めざす
志位委員長が幹部会報告・結語
日本共産党は20日、党本部で第3回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が、(1)総選挙の結果と教訓、次期国政選挙の目標(2)当面する日本共産党の政治任務(3)いっせい地方選挙の躍進をかちとるための方針―を主題に幹部会報告を行いました。このなかで総選挙の結果と教訓をふまえ、次期国政選挙の目標を比例代表選挙で「850万票、得票率15%以上」とし、いっせい地方選挙をこの新たな目標の達成に向かう第一歩の選挙と位置づけ、躍進のために全力をあげようとよびかけました。討論では22人が発言し、全員一致で幹部会報告と結語を採択しました。
![]() (写真)日本共産党の第3回中央委員会総会。幹部会報告する志位和夫委員長=20日、党本部 |
志位氏は、一昨年の都議選・参院選につぐ総選挙躍進の政治的意義を、(1)支配勢力のこれまでの反共戦略の全体を打ち破って勝ち取った(2)本格的な「自共対決」の時代の到来を告げるものとなった―という二つの角度から強調しました。
今回の“第3の躍進”は、支配勢力が日本共産党への「備え」を持っていなかったもとでの“第1の躍進”(1960年代末〜70年代)と比べても、「二大政党づくり」の一方の担い手が寄せ集めの弱体だったもとでの“第2の躍進”(90年代後半)と比べても、10年余にわたって吹き荒れた「二大政党づくり」という最強・最悪の反共戦略を破綻させ打ち破って躍進した点で大きな政治的意義を持ちます。
さらに、自民党が国民的基盤を衰退させ、その土台が崩壊的危機におちいっているもと、自民党政治に代わる新しい日本の進路を示している政党が日本共産党以外になく、「両者が日本の進路をめぐって本格的にぶつかり合う日本の政治の新しい段階」を総選挙は開いたのです。
志位氏は、選挙戦のとりくみの教訓と課題のなかで、活動の最大の弱点である「党の自力」を打開することこそ、党の本格的な躍進の保障になると力説。そのためには党勢倍加、世代的継承という二大目標を掛け値なしにやりぬくことが絶対不可欠であることを強調しました。
当面する日本共産党の政治任務では、「長期政権」を実現し「戦後レジームからの脱却」=憲法改定を野望とする安倍政権の危険性を直視し、その反動的野望を阻止する国民的大闘争をよびかけました。同時に、「恐れる必要はない」と強調し、安倍政権は、(1)国民世論との矛盾(2)国政の重要問題への解決策を持ち合わせていない(3)歴史を偽造する極右勢力による政治支配―という三つの致命的弱点を抱えていると指摘。総選挙で訴えた「暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」はそのまま国政の大争点となるとのべて、どの問題も暴走の途上で、その決着はこれからのたたかいにかかっていると強調しました。
また戦後70年の歴史的節目の今年を、歴史に背く反動的逆流を打ち破り、新しい政治をつくる転機の年にしていくため全力をあげると表明。憲法問題、歴史認識の問題、核兵器問題でたたかいの焦点と課題を提起しました。
さらに「政治改革」の名で導入・施行されて20年になる小選挙区制・政党助成金は、日本の政治を劣化・堕落させる「二つの元凶」であり、その総括と決算が日本の政治に求められていると強調。政党助成金廃止の国民的大運動の発展と、小選挙区制がもたらした害悪を直視し、「こんな制度を続けていいのか」を問う国民的討論をよびかけました。
いっせい地方選挙の方針では、選挙戦をたたかう基本姿勢、政治目標、政治論戦の基本、宣伝・組織活動などを11項目にわたって詳しく提起。「“第3の躍進”の流れを地方政治でも花開かせるために、全党が心一つに大奮闘しよう」と総決起をよびかけました。