再発防止へ市民ら調査

自治体の責任を追及　家賃減免できたはず

（写真）報告集会であいさつをする井上英夫団長＝19日、千葉市

　千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納を理由に母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が昨年９月に起きたのを受け、弁護士や貧困問題などに取り組む市民団体らは１９日、千葉県と銚子市に、県営住宅の家賃減免制度の周知徹底などを申し入れました。

　要請を行ったのは、自由法曹団と全国生活と健康を守る会連合会、中央社会保障推進協議会、住まいの貧困に取り組むネットワークでつくる「千葉県銚子市の県営住宅追い出し母子心中事件の現地調査団｣(団長･井上英夫金沢大学名誉教授)｡

　井上団長は「再発防止のためにも行政の責任を明らかにし、人権が軽んじられている問題を追及しなければならない」と述べました。

　調査では、母親が生活保護の相談で市の社会福祉課を訪れた際の面接記録票から、ずさんな面接だったことが明らかになりました。参加した千葉県生活と健康を守る会連合会の妹尾七重会長は「防げた事件で、家族の生活状況をつかめる場面がいくらでもあった」と強調しました。

　県営住宅の入居申請倍率は県全体で９・３倍（２０１３年度）と非常に高いにもかかわらず、県は県営住宅の微減計画をたてています。住まいの貧困に取り組むネットワークの坂庭国晴世話人は「公営住宅全体が不足する中で、積極的に家賃滞納者を追い出しているのではないか」と追及。公営住宅の増設を求めました。

　自由法曹団の荒井新二団長は家賃減免を遡及(そきゅう)して適用するよう訴え､｢憲法２５条に基づいた措置が必要だ｣と述べました｡

　県内の減免対象数が１万１６１６世帯（１３年度）に対し、減免実施したのはわずか１９６１世帯（１４年３月末現在）。全生連の安形義弘会長は「多くの人が減免されるのに手立てが取られていない」と話しました。

　中央社保協の山口秀一事務局長は「安倍政権が社会保障解体をすすめるなかで起きた痛ましい事件｣と述べ､今回の調査結果を各地に知らせて各自治体に責任を果たすよう求めたいと強調しました。

　県への要請に同席した日本共産党の丸山慎一県議は「福祉の立場から県民を守るのか県政のあり方全体が問われる」と話しました。