2015年1月19日(月)

パチンコ店　ＡＴＭ増加

全店舗の１割　依存症広げる危険

　「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動払い出し機）が９５０台まで増加し、全国に約１万１０００店舗あるパチンコ店の１割近くにまで広がっていることが１８日、本紙の調べでわかりました。（竹腰将弘）

（写真）パチンコ店内に設置された銀行ＡＴＭ＝東京都内

　パチンコ店内にＡＴＭを設置しているのは、東証１部上場のＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）。同社と提携する東和銀行（本店・群馬県前橋市、吉永国光頭取）のＡＴＭを供与しています。

　トラスト社のパチンコ店内ＡＴＭは関東、関西、九州地方を中心に設置がすすみ、昨年４月からは新たに東海地方の愛知、岐阜、三重の３県にも進出。同社によると昨年１１月７日現在の設置数は９５０台だといいます。

　パチンコ店内ＡＴＭは、持参した資金を使い果たした客がその場で金を引き出し、多額の金を使うことから、「のめり込み」と呼ばれるパチンコ依存症を広げる危険性が指摘されています。

「のめり込み」生むシステム

　パチンコ店内の銀行ＡＴＭが、全国のパチンコ店の１割近くに設置されています。

　設置しているトラスト社は「のめり込み対策」として、ＡＴＭに貸し出し機能はつけず、１人１日の引き出し額は３万円、１カ月の引き出し額は１５万円までという制限などを設けることで、「抑制機能」をつけたと主張しています。

　インターネットイニシアティブ社は２００９年の投資家向け事業説明で、同年３月に１５０台だったパチンコ店内ＡＴＭを「今後４～５年間程度で約８０００台」に拡大するという目標を提示。しかし、同年１１月から本紙が、この問題を連続して報じたことを機に社会的批判が強まり、東和銀行は事業からの撤退を表明、ほぼ１年間にわたって新たな設置はストップしました。

　その後トラスト社は、新たに１カ月の引き出し額の制限を設けることでパチンコ業界の了承をとりつけ、ＡＴＭ設置を再び拡大してきました。

　トラスト社の話　パチンコホールの周辺には利用上限がなく、クレジットカードも利用できるものなど複数の決済サービスがある。当社の「抑制機能付きＡＴＭ」が最ものめり込み対策に向き合っている。